平成16(2004)年11月、母体である協和機電工業が全国展開を図る中で、地元長崎における従来からのお客様へのフォローや、高速道路維持メンテナンス事業および水処理施設等の公共施設工事を担うことを目的に設立されました。初代の代表取締役社長として、高野昭信が就任。協和機電工業の時津事業所３階の一角に、机１つと電話１本からのスタートでした。

その１年後、建設業許可取得を行い、社員７名体制で工事会社としての本格的な始動となりました。当時は水処理分野での営業活動のほか、高速道路の維持メンテナンスである「九州自動車道施設保全工事」を柱とした事業活動を行なっていました。その後、徐々に顧客開拓を進め、工事会社としての礎を築いてまいりました。

平成22(2010)年７月には、2代目の代表取締役社長として蒲生博史が就任。それまで柱としていた高速道路の維持メンテナンス事業を、協和機電工業へと移管しました。これを機に、公共施設だけでなく民間工場・民間建築付帯設備まで、幅広く行う工事専門会社となるべく大きな舵を切りました。その後、平成24(2012)年４月に長崎市川口町へ本社を移転。平成26(2014)年からは、長崎市への入札に新規参入し、受注拡大を図りました。

平成29(2017)年６月には、1,000万円の追加増資を行い、資本金は2,000万円に。同年、さらなる企業成長を見込み、建設業許可を一般から特定へと変更申請しました。それに伴い「これからの工事会社は、人材を社内で抱えておく必要がある」という理念のもと、人員の増強にも力を入れました。

活動エリアは、地元長崎はもとより日本全国、さらに海外へと拡大しています。業務内容も、公共設備だけでなく、民間工場設備や建築付帯設備、トンネル設備、新エネルギー事業設備など、次々に拡張を続けています。

平成29(2017)年12月には、当社の組織力を一層強化し、自立化を目指すという強い意志で、新社屋を着工。翌30(2018)年７月から、長崎市京泊で営業を開始しました。新社屋は製作加工の機能も併せ持っており、高い生産性と効率化を実現する環境が整いました。

現在は営業部、工事部（電気工事課、機械工事課、搬送工事課で構成）、管理部の３つの部で組織されています。それぞれの基礎力を高め、10年後の100人企業を目指して、日々邁進中です。